ABOUT川上興業について
産廃処理と建設を通して
モノづくりの終点と始点を結ぶ企業です
株式会社川上興業は1972年に総合土木業として福岡県北九州市で創業しました。数多くのお客様・お取引先様からの温かいご指導とご高配をいただきながら、事業を拡大してまいりました。1991年には産業廃棄物の収集運搬・中間処理業の許可を取得し、現在では建設業と合わせた二本柱となっています。全国でもトップクラスの規模を誇る自社専用岸壁（バース）や汚泥・燃え殻などの積替え保管施設を備えており、大量の廃棄物を速やかに安全に処理、運搬できるようになりました。
地球環境の変動や科学技術の進歩、思想・文化の変化が著しい現代社会において、「昔はこうだったから」というやり方は通用しなくなっています。事業内容や業務における技術はもちろん、職場環境や企業としての体質など、あらゆる面において常に未来を見すえて、時代に合わせて自ら変わっていける柔軟さ、しなやかさを備えた企業でありたいと考えています。
環境未来都市・北九州市から、人と環境に優しくクリーンな仕事をモットーに、社員一同、力を合わせて歩みを進めてまいります。
FEATURES川上興業の3つの特徴
広大なヤードとバースを自社で保有
福岡県北九州市門司区の新門司地区にある総面積30,000坪、東京ドーム約2個分にもおよぶ広大な自社プラント内にコンクリートガラを再生クラッシャーランに加工するコンクリートリサイクルプラントや汚泥保管・積替え施設などの産業廃棄物収集運搬・処理に関連する主要設備を備えています。また、ヤードと直接接続する自社専用バースも所有しており、総積載量1,600tまでの運搬船が入港可能。重量が大きい場合は陸路での運搬より海路の方がコストを抑えられるケースも多いため、九州各県はもちろん、日本全国の港から鉱さいを始めとした各種産業廃棄物の受け入れ実施しています。
建設から重機回送、
残土・材料運搬までワンストップ
工事自体は当然のことながら、資材の搬入、残土や産業廃棄物の搬出、建設機械の回送など、建設土木工事に関わる業務は多岐にわたります。「運搬なら運搬だけ」というように、それぞれ別の業者を手配しなければならないケースも少なくありません。川上興業ならワンストップで対応が可能ですので、施主様の負担を軽減することが可能です。余計な引継ぎも発生せずシームレスに業務を移行できますので全体のスピードアップにつながるとともに、現場でのイレギュラーにもフレキシブルに対応できる柔軟さを備えています。
ICTを活用した最新技術の導入
進歩の著しい情報技術は建設の現場にも入ってきています。近年では公共工事においてICT建機の使用を指定される発注者指定型の案件も増加しており、今後もますます需要が高まることが予想されます。川上興業はICTを活用した建設機械を北九州市でもいち早く導入し、高効率・高精度の施工を実現してきました。個人の熟練度に依存する特別な操作技術を必要とせず、データに基づいて稼働しますので夜間や視野の悪い環境においても精度の高いパフォーマンスを発揮することができます。
ISSUES川上興業が取り組む課題
株式会社川上興業は、産業廃棄物収集・運搬・処理業、総合建設業を通して持続可能な社会の実現を目指しています。中でも近年話題に上がることの多い循環型社会の形成やカーボンニュートラルのような環境への配慮や自動車運転業務に係る法改正（2024年問題）への対応は、避けて通ることのできない重要な課題だと考えています。日々の業務や業績だけにとらわれるのではなく、環境・資源・文化をより良い形で次の世代に引き継いでいくために、私たちは何をすべきかを考えて事業に取り組んでいます。
循環型社会の形成
環境省が算出する国内の最終処分場がいっぱいになるまでの推定期間として『残余年数』という数値があります。現状の廃棄物の排出量だと残り20年あまりしか処分することはできないため、廃棄物を少しでも減らすための再利用は重要な課題です。川上興業はコンクリートガラや鉱さいを再生資源として生まれ変わらせることで、循環型社会の形成に貢献しています。
カーボンニュートラルの実現
地球環境問題において二酸化炭素の排出量は重要な課題です。川上興業では自社バースを保有し船舶での産業廃棄物運搬を可能とすることで、トラックでの運搬に比べてCO2の排出を抑制しています。また、建設資材の調達においても自社で製造した再生クラッシャーランを活用することで天然資源の節約にも貢献しています。
2024年問題への対応
産業廃棄物収集運搬・処理業と建設業、従事する業務は異なっていてもマルチに対応できるように社員の能力を養成していますのでオールマイティに活躍できます。経験や個人の技能に頼りがちな業界でありながら、業務マニュアルを作成しICT建機などの設備を導入することで、個人への負担をかけない柔軟な組織体制を整備しています。
